TECH OFFER利用規約(学生)
株式会社テックオーシャン(以下「当社」といいます)が運営するWEBサービス「TECH OFFER」(以下「本サービス」といいます)のご利用に際しては、以下の利用規約及び当社が別途定める「プライバシーポリシー」(以下「本規約等」といいます)の全文をお読みいただいた上で、本規約等に同意いただく必要があります。なお、本サービスの個別のサービス名称が追加・変更される場合であっても、本規約等が適用されます。
第1条(適用)
本規約等は、本サービスの提供条件及び利用に関する権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。なお、本規約等の内容とその他の本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約等の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(使われる用語の定義)
1. 「TECH OFFER」とは、当社が運営するWebサイト(理由の如何を問わず、当社Webサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のWebサイトを含みます)及びスマートフォン向けアプリ等で提供する学生向け就職活動支援サービスおよび企業紹介サービスの総称(理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)をいいます。
2. 「利用者」とは、第3条1項及び同条2項に定める利用者登録の要件を満たし、第3条3項及び4項に従い、本サービスの利用者として登録した者をいいます。
3. 「投稿データ」とは、利用者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません)及び当社が利用者に対して実施するアンケート等を通じて利用者が提供する意見又は情報等をいいます。
4. 「パートナー企業等」とは、当社が本サービスを提供及び本サービスの品質向上等を図る目的で、個人情報の保護に関する法律(本条において、以下「法」といいます)第20条に基づく安全管理措置を遵守することを前提に、当社と業務提携契約を締結した企業等をいいます。
第3条(利用者登録及び利用者の責任)
1. 本サービスの利用者登録を行う者は、次の各号の要件を満たす必要があります。
   (1)大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校及び各種学校(海外の大学等を含みます)に在籍する学生であるか、博士号取得後または博士後期課程修了後に大学又は大学院・研究機関で研究を続けている民間企業での就業経験のない研究者であること
   (2)本サービスが定める対象分野の学生であること
2. 前項第1号の規定にかかわらず、卒業年の3月より前に卒業した者は、本サービスの利用登録ができるものとします。
3. 本サービスを利用するには、本規約等に同意の上、自らの意思により個人情報及びその他の就職活動に必要な情報を登録(以下「利用者登録」といいます。また、登録された情報を以下「登録情報」といいます)することとします。ただし、就職時期によっては利用者登録できない場合又は本サービスの一部を利用できない場合があります。
4. 利用者は、利用者登録をもって本規約等の内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、利用者登録をしないことをもってのみ認められます。
5. 利用者は、自らの意思及び責任をもって本サービスを利用し、登録情報が常に自己の最新かつ正確な情報であるように変更・追加・削除するとともに、自らの責任において登録情報及び投稿データを保存・管理する責任を負うものとします。
6. 利用者は、オファーを承諾した企業および株式会社テックオーシャンおよび連携企業としてホームページに明示するその協力会社から直接メッセージ、電話又はメール等による連絡を受け取る場合があることにあらかじめ同意します。
7. サービスの利用は当社の裁量によって決せられるものであり、サービス利用を拒絶しても当社は一切の責任を負いません。
8. 登録者は、登録情報にもとづき利用企業および株式会社テックオーシャンおよび連携企業としてホームページに明示するその協力会社からメッセージを受け取る場合があることを了承するものとします。
第4条(本サービス利用の終了)
1. 利用者は、大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校及び各種学校(海外の大学等を含みます)を卒業し、かつ卒業年の3月を経過した後は、本サービスを利用できなくなることにあらかじめ同意します。
2. 当社は、利用者が卒業年の3月を経過したにもかかわらず、登録アカウントを利用し就職活動を行っていることを発見した場合、利用者に通知することなく当該アカウントを削除できることができるものとします。
第5条(ID・パスワードの管理等)
1. 利用者は、本サービスのID及びパスワード(以下総称して「ID等」といいます)を自己の責任において適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 利用者は、ID等の盗難・紛失・不正使用・第三者による無断使用等によって生じた損害に関する一切の責任を負うものとし、当社はこれに関して一切の責任を負わないものとします。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしないものとします。
(1)違法、不正又は本サービスの利用目的に照らし不適切な情報を記入する行為
(2)匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サービスを利用する行為
(3)他の利用者若しくは第三者を誹謗中傷する行為又はそのおそれのある行為
(4)他の利用者又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害する行為
(5)他の利用者又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為
(6)他の利用者のID等を利用する行為、自身の利用者ID等を譲渡する行為
(7)本サービスのネットワーク若しくはシステム等に過度な負荷をかける行為又はそのおそれのある行為
(8)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする行為
(9)本サービスの運営を妨げる行為、当社の信用若しくは名誉を毀損する行為又はそのおそれのある行為
(10)本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為その他本サービスの利用目的に反する行為
(11)当社(当社の役員・従業員を含む)に対する誹謗中傷、脅迫、強要その他当社の正常かつ円滑な業務に支障をきたす行為又はそのおそれのある行為
(12)公序良俗に反する一切の行為
(13)本サービスに重複して登録する行為
(14)他社の就職活動サイトにプロフィールやポートフォリオを掲載している場合で、当該サイトのURLを本サービスに掲載する行為
(15)本サービスによるオファー以外の方法で本サービス利用企業が利用者に接触できる情報(利用者のメールアドレス、電話番号またはSNSアカウント等)を、本サービスに掲載する行為
(16)オファーを承諾し選考が継続している場合に、当該オファー承諾を取り消す行為
(17)その他法に抵触する行為若しくは当社が不適切と判断する行為又はそのおそれのある行為
第7条(登録抹消・再登録の拒否等)
1. 当社は、利用者が本規約等に違反したと判断した場合、何らの通知、催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、登録情報及び投稿データの削除、利用者登録の抹消又は再登録を拒否することができるものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスに重複して登録していることを発見した場合、重複する登録アカウントのうち、いずれかを、利用者に通知することなく削除することができるものとします。
3. 当社は、面接その他イベントの参加状況等に関する当社からの問い合わせに対して利用者が30日間以上応答しない場合、何らの通知、催告を要せず、本サービスの利用を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項の規定により生じた不利益及び損害について一切の責任を負わないものとします。
第8条(活動終了による退会等)
1. 利用者は、就職活動を終了する場合には、本サービスを退会する必要があります。
2. 利用者は、当社が、サービス向上のため追跡調査等を目的として、利用者が本サービスを退会した日より3年間、退会した利用者の登録情報等を保有し、利用できることに同意するものとする。
3. 当社は、利用者が就職活動を終了したかどうかにかかわらず、卒業年度の3月31日から半年以上経過したときは、何らの通知、催告を要せず、本サービスの利用を停止できるものとし、3年以上経過したときは、何らの通知、催告を要せず、登録情報及び投稿データの削除又は利用者登録を抹消できるものとします。当社はこれにより生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。
4. 前各項の規定により退会又は登録抹消された場合、再度本サービスの利用を希望する場合であっても、退会又は登録抹消前の登録情報及び投稿データは利用できません。
第9条(就職祝い)
1. 利用者は、本サービスを利用して就職先を決定した場合、内定承諾から30日以内に、本サービスの申請画面の指示に従って就職祝いを申請し、お祝いギフトを受け取ることができるものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたと判断した場合、前項の就職祝いの申請を取り消し、又は利用者が既に受け取ったお祝いギフトの返却若しくは当該お祝いギフト相当額の返金を求めることができるものとします。なお、受け取ったお祝いギフトの返却にかかる振込手数料は利用者負担とします。
   (1)本サービス以外の就職サービスから同一求人案件にエントリーし就職先を決定した場合
   (2)内定承諾後、利用者が自ら内定辞退の意思表示をして採用内定を取り消した場合
   (3)内定承諾後、利用者の責めに帰すべき事由によって採用内定が取り消された場合
第10条(本サービスの変更等)
1. 当社は、事前の通知・承諾を要せず、本サービスのシステム仕様等を変更することができるものとします。
2. 当社は、事前に通知した上で、サーバー保守又はシステムの瑕疵修補等のために本サービスを一時的に停止又は中断することができるものとします。
3. 当社は、1ヶ月の予告期間をもって事前に通知した上で、本サービスの提供を長期的に中断又は終了することができるものとします。
4. 当社は、コンピュータ及び通信回線等の事故、天災地変その他の非常事態等の当社が予期できない事態が発生した場合において、事前の通知・承諾を要せず、本サービスを一時的に停止又は中断することができるものとします。
5. 当社は、前各項の規定により当社の責めに帰すことのできない事由から生じた不利益及び損害について一切の責任を負わないものとします。
第11条(保証の否認及び免責)
1. 利用者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・確実性・有用性を有すること及びシステム上の不具合が生じないことに関して当社は何ら保証するものではないことをあらかじめ了承の上、自己の責任において利用するものとします。
2. 利用者は、本サービスにおいて提供される情報(企業の採用情報、メッセージ送受信機能により提供された情報等を含みます)に関して当社は何ら保証するものではないことをあらかじめ了承の上、自己の責任において利用するものとします。
3. 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの中断、停止、終了、利用不能又は変更、投稿データの削除若しくは消失、利用者登録の抹消、その他本サービスに関して利用者が被った不利益及び損害について一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害について賠償する責任を負わないものとします。
5. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について一切の責任を負わないものとします。
第12条(秘密情報の取扱い)
1. 当社及び利用者は、本サービスを通じて相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後30日以内に書面により内容を特定した情報(以下併せて「秘密情報」といいます)を第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。また、当社及び利用者は秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し、開示することができるものとします。
   (1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   (2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   (3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   (4)本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3. 当社及び利用者は、秘密情報について、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの利用目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
4. 当社は、秘密情報を、本サービスの利用目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、本サービスに基づき当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。
5. 秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条の規定に優先して適用されるものとします。
第13条(個人情報の取扱い)
1. 利用者は、本サービスの利用に際して、個人情報保護法第2条4項で定義される個人データ(以下「本件個人データ」といいます)について、個人情報保護法20条に基づく安全管理措置を遵守し、第三者に開示又は漏洩しないように最善の努力を行うものとします。
2. 利用者は、本件個人データを、本サービスの利用のためにのみ使用、加工、複写等するものとし、他の目的に使用、加工、複写等してはならないものとします。
3. 当社は、利用者から提供された本件個人データを、法20条に基づく安全管理措置を遵守し、本サービスの提供・品質向上、パートナー企業等によるニュースレター等の配信のために必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲でのみ使用、加工、複写等できるものとし、パートナー企業等へ当該個人データを提供又は当該個人データの提供を伴う業務の一部又は全部を委託することができるものとします。
4. 当社及び利用者は、万一、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、相手方に対し、直ちに当該事故の発生の日時・内容その他詳細事項について報告するものとします。また、当社及び利用者は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因の調査に着手し、速やかに相手方に対し調査の結果を報告するとともに、相手方が満足する内容の再発防止措置を講じ、相手方に対しその内容を報告しなければならないものとします。
第14条(反社会的勢力との取引排除)
1. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
   (1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴ   ロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではないこと。
   (2)自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます)が反社会的勢力ではないこと。
   (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
   (4)自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと。
      (a)相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      (b)偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

2. 当事者の一方が次の各号のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。
   (1)前項(1)又は(2)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
   (2)前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
   (3)前項(4)の確約に反した行為をした場合
3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。
4. 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
第15条(知的財産保護)
1. 当社及び利用者は、本サービスを通じて相手方から提供を受けた著作物等の知的財産について、本サービスの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的で使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
2. 当社及び利用者は、本サービスの利用が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還、安全な方法による廃棄処分又は相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去するものとします。
第16条(権利義務譲渡の禁止)
当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約等に基づく一切の権利義務を第三者に譲渡若しくは貸与し又は担保に供してはならないものとします。
第17条(損害賠償)
当社及び利用者は、本規約等に違反して相手方に損害を与えた場合、当該損害が生じた原因が自己の故意又は重過失によるものである場合は、相手方に対し、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第18条(契約解除)
1. 当社又は利用者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。
   (1)本規約等に定める条項に違反し、相手方に対しその是正を催告したにもかかわらず、14日以内に当該違反が是正されないとき
   (2)重大な過失又は背信行為があったとき
   (3)監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
   (4)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
   (5)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
   (6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
   (7)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
   (8)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約等に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
   (9)その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
2. 前項の場合、本契約を解除された当事者は、解除によって解除をした当事者が被った損害の一切を賠償するものとします。
第19条(期限の利益喪失)
1. 当事者の一方が本規約等に定める条項に違反した場合、相手方の書面による通知により、相手方に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。
2. 当事者の一方に前条第1項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、相手方から何らの通知、催告がなくとも、相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。
第20条(本規約の変更)
当社は、本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については、本サービスを通じて利用者に通知の上、本サービス上に2週間表示した時点ですべての利用者が承諾したものとみなします。なお、変更内容を承諾しない利用者は、表示開始から2週間以内に書面により当社に異議を通知するものとします。
第21条(事業譲渡等の場合の取扱い)
当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとみなします。本条にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように速やかに本規約を修正するとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第23条(協議事項)
本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じたときは、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決するものとします。
第24条(準拠法及び合意管轄)
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


以上
2018年6月22日制定
2019年2月12日改定